日本では実店舗でのカジノ運営は禁止されていますが、インターネット上のオンラインカジノに関しては禁止されておらず、日本人でもカジノを楽しむことが可能です。
カジノ自体は、健全に楽しめば娯楽になります。
ただ、オンラインカジノが社会的な問題を引き起こす可能性も否定できません。
本記事では、オンラインカジノが誘発し得る社会的問題について、詳細に解説していきます。
ギャンブル依存症につながる
オンラインカジノは、ネット環境さえあれば誰でも簡単に参加できるカジノです。
自分の好きな時間に参加してカジノを楽しめるので、その手軽さから日本でも徐々に広がってきています。
ただ、その手軽さゆえにオンラインカジノにのめり込んでしまうリスクもあります。
のめり込みが深刻になると、オンラインカジノのことを1日中考えてしまうようになり、オンラインカジノをしないと落ち着かない、イライラするといった状態になってきます。
いわゆる「ギャンブル依存症」という状態です。
ギャンブル依存症は深刻な精神疾患
ギャンブル依存症は、第三者から見ると「そんな深刻なものでない」「意識次第ですぐに改善するもの」と思われるケースが多いですが、当事者からすると「深刻な精神疾患」です。
まず、ギャンブル依存症になると「自力でオンラインカジノ(ギャンブル)から離れる」ことが困難になります。
オンラインカジノで大負けしたとしても、「勝てば大丈夫」と思い込んでしまい、途中で抜けることができないのです。
「負けを必ず取り戻す」という状態にまでなると、ギャンブル依存症の中でもかなり深刻な部類に入ってきます。
ギャンブル依存症の人が改心して、「絶対にギャンブルはやらない」と決心したとしても、脳はカジノの快楽を覚えているので、「イライラする」「落ち着かない」などの状態を体に引き起こさせて、再びカジノをするよう体をコントロールしてきます。
ここまでくると、いくら自分でオンラインカジノをやらないと決めても、繰り返しやってしまう連鎖に陥ってきます。
犯罪行為を誘発する可能性も
オンラインカジノにのめり込んだ人が、ギャンブル依存症になり、自分の財産をすべて使い切ってしまったとします。
この後、自分でまた働いて、自分のお金でオンラインカジノをするのであれば、まだ他人に迷惑をかけないで済みます。
ただ、重度のギャンブル依存症になると、判断力が落ちたり、労働の意欲が無くなってきます。
「お金を楽に手に入れたい」という欲が強まり、その欲求が「強盗」「空き巣」といった犯罪につながってくるのです。
犯罪行為をしてお金を盗み、それをギャンブルに使うという負のループが完成してしまいます。
オンラインカジノで負けた腹いせに、他人に暴力を振るうといった可能性も否定できません。
高額情報商材も出回り始める
ギャンブル依存症に陥った人の特徴として「必勝法を探す」というものがあります。
長くギャンブルを続けていると、徐々に負けがかさんできます。
すると「絶対に勝ちたい」という気持ちが初期よりも高まり、必勝法を追い求めるようになります。
オンラインカジノを含め、ギャンブルの世界では「100%勝てる」といった方法は存在しません。
同じ買い方を続けていると、回収率が100%を切ってしまうことが大半です。
ただ、脳がギャンブル依存症状態だと、冷静に判断・思考することができません。
この結果、甘い誘い文句が書かれた「高額な情報商材」を購入してしまうことがあります。
「オンラインカジノで生活する方法」「オンラインカジノで一発逆転する買い方」など、その情報商材を読めばオンラインカジノで勝てるといった印象を与えてきます。
情報商材は高いものになると、数十万円単位の金額になってきます。
そんな高額を払うほどの価値があるのか、通常の精神状態であれば考えることができますが、依存症状態では高額でも購入してしまう可能性が高いのです。
オンラインカジノを統制するルールが必要
現状、オンラインカジノを統制するルール、法律は日本にはありません。
オンラインカジノにのめり込んでしまう人が増えないよう、利用時間や金額などを制限するルールが必要になってきます。
ギャンブル依存症と診断された人に対しては、利用そのものが制限された環境で、精神ケアを施していかないといけません。
ギャンブルの利用だけを制限してしまうと、依存症によって生じたイライラや不安が、犯罪行為につながってしまいかねません。
今後、実店舗のカジノが日本で設立されてくると、カジノに関する法整備も進んでくるはずです。
その際に、オンラインカジノに関する法律も合わせて整備されれば、よりクリーンな環境でオンラインカジノを楽しむことができます。
オンラインカジノの動向が今後どのように変わってくるか、注目していかないといけません。